相続税がかかる財産、かからない財産【執筆：仲和成】

周辺知識を強みとするＦＰ・仲和成氏のアドバイス事例を公開！【相続編１】

今回は相続についてのお話しです。相続が身近に起こった場合、実際どのような財産にどれくらいの相続税がかかるのか、簡単にご説明いたします。

相続税がかかる財産

相続税がかかる財産は、大きく2つに分類することができます。

◎被相続人が所有していたほぼすべての財産
　例：土地、家屋、株式・公社債などの有価証券、預貯金、家財　など

◎所有していたとみなされる財産
　例：生命保険金、損害保険金、死亡退職金　など

　注）一定額に限り非課税枠があります。
　　・生命保険金や死亡退職金の非課税枠は【500万円×法定相続人】
　　　例）法定相続人が3人（配偶者＋子供2人）の場合、非課税枠は1,500万円。
　　・保険金と死亡退職金、それぞれに非課税枠が設けられています。

相続税がかからない財産

一方で、社会政策上あるいは公益的な面などから課税しないこととしている非課税財産もあります。

◎日常礼拝の対象とされるもの
　例：墓地、仏壇　など

土地や家屋の財産評価の方法

土地（宅地）や家屋はどのような財産評価になるのか、ポイントをご説明します。

◎市街地にある宅地の評価は国税庁が毎年発表している路線価をベースに評価額を計算。
　※路線価は１平方メートルあたりの価額が千円単位で表示されています。基本的には土地の面積をかければ算出されます。

◎家屋の評価は固定資産税評価額がそのまま財産評価額となる。

◎一戸建て、マンションの場合の財産評価の算出方法
　・一戸建ての場合の財産評価
　　※宅地と家屋の評価額を合計したもの
　・マンションなど区分所有の場合
　　※敷地全体の評価額に、ご自身の持ち分を掛けて土地の評価額を算出し、部屋の固定資産税評価額と合計したもの

実際に払わなければいけない相続税は？

◎相続税には大きな基礎控除があるので、実際に相続税を収める方はそんなに多くない。

◎相続税の基礎控除額の算出方法基礎控除額 ＝ 3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数

◎上記計算式により、基礎控除額を超える遺産がある場合のみ納税義務が生じる。

まとめ：相続が発生する前に考えておくこと

◎相続財産が基礎控除額以下の場合
　→相続税の心配は不要ですが、分割の仕方が問題

◎相続財産が基礎控除額以上の場合
　→節税が必要

※注：この記事は仲和成氏が過去に執筆した記事から引用したものです。内容につきましては最新の社会経済情勢や法律を踏まえ参照ください。